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貸金業法 サラ金規制法 ヤミ金規制 貸金業法改正
第１条 目的
この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。
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第２条 定義
第２条 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
1．国又は地方公共団体が行うもの
2．貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
3．物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
4．事業者がその従業者に対して行うもの
5．前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの２ この法律において「貸金業者」とは、次条第１項の登録を受けて貸金業を営む者をいう。３ この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。
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第３条 登録
１ 貸金業を営もうとする者は、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所存地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２前項の登録は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３ 第１項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和42年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。
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